年収1000万でも生活に困る人が急増?今からできる節税対策とは!

不動産投資

皆さんこんにちは、カイです!

突然ですが皆さんは、年収1000万ときいてどう感じますか?

年収1000万あったらとても豊かな生活ができそう!

たしかに年収1000万円という数字は働く男の憧れですよね!

1000万円の年収があれば美味しいものが食べれて、家族を養えて、子どもを私立の学校にいれられて、、、

しかしながら今の時代に年収1000万円でそういった生活をすることは可能でしょうか。

ひと昔前の日本であれば、十分だったかもしれません。

これだけ物価が上昇している今、以前の年収1000万円と今の年収1000万円の価値は違います。

日本では稼げば稼ぐだけ、支払う税金の割合も増えていくという制度を適応しています。

私たちが生きていく上で一生付き合っていかなければならない「税金」

本日はこの税金と賢く付き合っていく方法をお話していきます。

年収1000万の手取り平均は!?

いきなりですが、皆さんの年収、、おいくらですか?笑

国税庁の民間給与実態統計調査によると、平成28年度のサラリーマンの平均年収は

男性521万円、女性の給与所得者の場合280万円でした。

そんな中で年収1000万円と単純に聞くと倍もらってるじゃんと思う人も多いはずです。

しかし皆様もお気づきかもしれませんが、実際に手元に残る額は1000万円丸々残るわけではありません。

私の周りには年収1000万円を超えている人はごろごろいます。

しかし家族がいてとなると、暮らしについて聞けば、余裕はないと答えるのが現実です。

累進課税制度の仕組み

先ほどもお話しましたが、日本はこの「累進課税制度」というものを適応しています。
所得金額があがればあがるほど、その所得にかけられる税率はあがっていきます。

すると年収1000万にかけられる税率は33%です。

せっかく汗水流して働いて稼いだうちの3割は国にもってかれています。

1800万を超えると約4割がもっていかれます。

ほとんど半分ぐらいもっていかれちゃうじゃん…

たまったもんじゃありませんよね。。

税金が私たちの生活と密接にかかわっていながらも、深く学習する機会がなかったのが現実です。
ですので、なにもせずに自分の仕事に身を削って、多くの”出血”をしてしまっている人も多くいます。

しかしそれではせっせと稼いだお金がいつまで経っても貯まっていきません。。。

節税について

ではこのように累進課税制度が適応されている日本において、

年収が増えたはいいものの、どのように税金を抑えていけばいいのか。

つまりどれだけ金銭的な出血を抑えるかが大事になってきます。

経営者ならばだれもがおこなっていることではありますが、サラリーマンはなかなかこの節税という言葉に縁がないケースが多いです。

最近私がお会いした上場会社勤務のエリートサラリーマンでさえ、節税ってなんですかというほど。。。

ではサラリーマンの方ができる、お金の止血方法をご紹介していきましょう!

iDeCo

個人型確定拠出年金iDeCoは、私的年金として資産形成をしていく商品のことを指します。

掛け金を全額控除することができ、運用益も非課税でもらえるというところが魅力です!

サラリーマンの場合だと年間約24万円が掛け金限度額になります。

どの商品を選択するかは自身で選べるので、少額の投資にはなりますが、

60歳からの私的年金を作れますし節税にもなるので、やらない手はないですね!

ふるさと納税

話題のふるさと納税ですね!!

自身の生まれ故郷やゆかりの地に寄付をすることで、その自治体の活動の背中を押すことができます。

寄付をしたお礼に自治体からお肉、魚、お米や家電など、お礼の品を送ってくれます。

また、一か所だけではなくいくつもの自治体に寄付をすることもでき、クレジットカード決済も可能なので、マイルやポイントの獲得も可能です。

ポータルサイトがいくつかあり、そちらの自治体のお礼の品を見比べたり、自身の年収などから寄付金の限度額をシュミレーションすることができるので、

ポータルサイトを使ってみると良いです!

どうせどこかで買うものなら、自治体への寄付をするほうがメリットがありますよね!

私の知り合いでも水はふるさと納税で頼んでいる方もいます。

また寄付した分が収入から控除されるので、今注目を集めています。

特定支出控除

実は私たちが仕事をするために購入したスーツや文房具など、これらを所得金額から差し引くことができる制度です。

これは給与所得控除額の半分を上回った場合のみ適応することができます。

例えば、パソコンやカバンなど高額な商品を購入した際など、サラリーマンでありながら確定申告できるので、税金が還付されます。

これも知ってるか知らないかで、手元に残るお金が変わってきます。

保険

日本人の90%以上が入っている保険。

この保険料の金額が控除対象となります。

控除額の上限は、合計で所得税が120,000円、住民税が70,000円と意外と大きいのです!

さらに積み立て式の保険に入っていれば、資産形成をしながらも所得控除ができ、

クレジットカードで支払いをしていればマイルも貯まるという優れものです!!

不動産

居住用の住宅を購入したときは住宅ローン控除を受けることが可能です。

消費税8%の住宅で1年間で40万円を限度に10年間で最大400万円の所得税控除ができます。

また、住居用ではなく優秀なサラリーマンだけに持てる不動産の持ち方があります。

それが人に貸す用の賃貸マンションの所有です。

限られた人だけに持てる不動産で、多くのメリットを兼ね備え、そのひとつに節税の効果があります。

 

最後に

 

以前もお話しましたが、アメリカでは約6割の人が株や不動産売買の経験があり、学校教育のなかで株式や投資の仕組みを習います。

イギリスでも2014年から、金融リテラシーの教育が強化されました。

年金や、お金の使い方、クレジットと負債、貯蓄、金融商品についてなどを16歳までに教えています。

これに対し、日本には昔から「金儲けはよくないこと」という国民性がまだまだ蔓延っています。

その考え方を変えようと老後2000万円問題など、国は国民に資産運用や投資をやってほしいと促しているわけです。

貯蓄脳から投資脳へ!今こそ”替えるべき”日本人の思考

2019年9月2日

年収1000万円を稼いで満足していてはいけません。稼いだお金を使ってお金を増やしていくのか、出血を止めるのか。

その両方を考えていかなければならない今だからこそ、最新の情報をキャッチしていくことが大切です。

本業に忙しい皆さんだからこそ、お金のプロに頼るという選択も視野にいれとく必要があります。