皆さんこんにちは、カイです！
私事ですが、学生時代は服ばかり買っていました。
純粋に服が好きだったということもありましたが、
ある時私は気づいてしまったのです。
洋服は飽きが来ると分かっていたので、
最終的に高値で売れる服を中心に買っていきました。
「これはブランドのコラボレーション作品で売れそうだから買おう」など。
つまるところ『衣類は資産』で、『出口戦略』を考えて服選びをしていました。
現物資産という考え方を持っていなかったのですが、結果的に衣類も有形の資産だという考えでいました。
現在私が不動産という現物資産を扱う会社に入ったのもここがルーツかもしれませんね(笑)
さて、私たちが散々伝えている不動産という「資産」のお話ですが、
そもそもこの「資産」とはなにか、説明できますか？？
実は知っているようで知らない人も多いのではないでしょうか…
今回はそんな「資産とはなにか」についてお話していきたいと思います。
資産の種類
昨今「資産運用」や「資産形成」という言葉を耳にする機会も増えてきたのではないでしょうか。
では資産とは？
と聞かれると、答えるのもなかなか難しいですよね。
資産とは、簡単に言うと、お金に換金できる財産の事をいいます。
貯金として蓄えている現金だけではなく、個人や事業主が所有する財産全体を指します。
そして資産には
「固定資産」「流動資産」「繰延資産」の3種類があります。
まずは、この3種類の違いについて説明していきたいと思います。
固定資産
固定資産とは1年以上の長期に渡って継続して使うことのできる資産です。
固定資産の中でもさらに「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」に分けられ、有形固定資産には、土地や建物、機械などが含まれます。
減価償却
この固定資産では申告の際に減価償却費を計上することができます。
減価償却とは、固定資産に計上した金額を、その使用期間にわたって費用処理することをいいます。
減価償却計算をするには、その資産をこの先どのくらいの期間にわたって使用するかを見積もることが必要です。
「耐用年数」と呼ばれますが、例えば10万円で買ったパソコンという固定資産の耐用年数が10年だと想定しましょう。
今後の使用に伴って、均等に価値が減っていくと考えた場合、減価償却計算は以下のとおりとなり、1年間当たりに負担する減価償却費は1万円となります。
1年間当たりの減価償却費の金額：10万円÷10年間＝1万円
これはその1年間で価値が1万円分下がったことを意味します。
よって、1年後の固定資産の金額は、9万円（＝10万円－1万円）ということになります。毎年、1万円の減価償却費を計上することにより、10年後には固定資産の金額はゼロとなります。
これが不動産投資が税金対策になると謳われている原理です。
流動資産
「流動資産」は、1年以内に現金化できる資産のことを指します。
つまり現金は流動資産に当てはまります。
あとは有価証券もそれに類するものです。
また1年以内に現金化されないものでも、商売のサイクルの中で生まれるもの、
例えば商品や材料などの資産については、流動資産とみなされます。
繰延資産
繰延資産とは、わかりやすく言うと企業における費用のことを指します。
例えば創立費や、開業費、開発費などは企業において必ずかかってくる費用を会計上は資産として計上できるということで、
すでに支出した費用を、その効果が継続する期間に渡って繰り延べて配分するものです。
現物資産
現物資産とは、私が先に挙げた例のブランド物の衣類や車など書いて字のごとく「現物」の「資産」のことを指します。
不動産はもちろん、金などの貴金属や絵画、お酒などもそれに値し、有形で価値ある「現物」が資産になるということです。
反対に株や債券、投資信託などは「金融資産」といい、有形でないものを指します。
投資の世界では、これら金融資産と現物資産を併せ持ち保有しておくと、分散投資として大変有効だと言われています。
世界経済が不透明さを増していく中、実物を資産として所有するのは昨今だととても必要なことです。
富裕層は必ずと言っていいほど、現物資産を組み入れています。
そんな現物資産にはどのようなものがあるのでしょうか。その種類と特徴について一緒にみていきましょう！
現物資産の種類
金
もっとも身近な現物資産が金（ゴールド）です。
皆さんの周りでも積立投資をおこなっている人がいるかもしれません。
少額の資金からでも積立られるのでお勧めです！
昨今のリーマンショックやギリシャ危機などにより通貨への信頼性が薄れてくると、
現物で担保された金にお金が集まっています。
ここ数年の金相場を見ると右肩上がりの傾向が続いています。
このグラフを見ると2004年を機に、価格が上昇していることが分かります。
この年2004年に金ETFがニューヨーク市場に上場されたことを機に価格が上昇されました。
そこから現在にいたるまでリーマンショック、ギリシャショック、米国債ショックあるたびに価格が上がる傾向にあります。
戦争や紛争、金融・経済危機などが発生するたびに、金の価値を見直す動きが強まり、価格が上昇しているんです！
有事への備えや保有資産のリスクヘッジ、インフレヘッジという金の役割は今も健在といえるでしょう。
美術品
敷居が高そうに思える美術品ですが、売買できる市場の豊富さといった意味でも実は多くの人がチャレンジできるカテゴリなんです。
LINE査定や出張買取といった便利なサービスを行う買取店が増えた今、スムーズに現金化できるようになりました。
また、こうした業者とのコミュニケーションが容易になったこと、そして様々な情報が収集できる今、これまで美術品として敷居が高いと感じていた人でも気軽に投資ができる世の中になりつつあると言えます。
節税目的で購入される美術品
平成27年1月以降の制度改正により、会社の会議室やロビーなどに飾られる絵画や彫刻といった美術品の取得価格が30万円～100万円未満であれば償却資産として経費計上できるようになったんです。
投資としてだけでなく節税効果もある美術品は、事業主からとても注目を集めています！
不動産
多彩な用途と多くの魅力を持った現物資産が不動産です。
土地、店舗物件、住宅、マンション、アパートといった幅広い種類のある不動産は、とても広い領域となり、不動産といっても様々です。
例えば、マンションやアパートといった収益物件の場合は、人に貸すことでインカムゲインとなる運用益が得られ、
これに対して将来的に価格高騰が見込める不動産を安く買って高く売ることでキャピタルゲインと呼ばれる売却益を狙うことができるのが不動産投資です。
日本だけでなく世界的に低金利が長期化する今の時代は、安定した賃料を求めて多くの日本人投資家が不動産投資に注目を集めています。
インフレ対策
2013年に日銀が発表した大胆な金融緩和政策によりインフレが続いていくと、お金の価値は落ち続けていきます。
現在日本の預貯金の金利は、普通預金0.001%、定期預金0.01%なのに対し、インフレ率は1.0%（2018年消費者物価指数）と、物価上昇を上回るほどの金利がつかないのが現状です。
そのため預貯金で資産を増やしても購買力（商品やサービスを買うことのできる財力）が増えないのです。
一方で現物資産はインフレ対策としてとても有効だと言われています。
例えば不動産の場合ですと、物価が上昇すると賃料が上がるので、不動産の収益率が高まったり、土地の値段が上がったりします。
「現金を物に替える」ということがインフレ対策としてはとても有効なんです！
最後に
皆さんが持つ日本円も一つの資産だということ、そして身近にあふれている「モノ」には資産としての能力が秘められています。
その考え方は意外とシンプルで、それぞれに価値(価格)がついていて、いずれかの価値(価格)が下がるといずれかの価値(価格)は上がるということです。
ですから資産は分配して保有することで、結果的にインフレヘッジやリスクヘッジとなるわけです。
そして賢い人ほど有事に備えをしているはずです。
国のせい、情勢のせいにする前に、できること、しなければならないことがあるはずです。
不安定な世界情勢の中で『資産を守る』ために作ってきた資産が、
結果的に『我が守り神』となってくれるはずです。
以上、最後まで読んでいただきありがとうございました。
