どうなるカジノ誘致!?有名投資家が『横浜』に注目する本当の理由

不動産投資

こんちには、サカマキです。

突然ですがみなさん、ギャンブルは好きでしょうか?

私は投資はしますが、ギャンブルはやりません。

商品によって投資もギャンブル性は強いですが(^^;)

しかし、みなさんも観光の際などはカジノに遊びに行く方も多いのではないでしょうか?

2018年7月統合型リゾート実施法案、通称「IR法案 (カジノ法案) 」が可決されましたね。

同法案ではカジノを含む統合型リゾートの設置が最大3ヶ所と定められてます。

IR誘致は、周辺にたいへん大きな経済効果を与えます。

各自治体の動きも活発になり、面白くなってきましたね。

何かと話題のカジノ誘致ですが、いったい何処になるのでしょうか?

昨今インバウンドの影響が大きい日本において、世界的な観光リゾートとなれば、土地や物件価格にも大きな影響を与えます。

現状での最有力候補と、起こりうる経済効果もふまえてみていきましょう。

投資家のみなさん、必見です。

カジノ誘致の経済効果とは

まず、カジノ誘致にはどれだけの経済効果があるのでしょうか?

ラスベガス、マカオやシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズは皆さんご存知だと思います。

マカオの面積は約30.5kmと小さなエリアですが、「東洋のラスベガス」と呼ばれるほど、世界的にもカジノが有名です。

日本貿易振興機構によると、2017年のマカオへの訪問客数は前年比5.4%増の3261万人。

世田谷区の半分の面積しかないのに、日本全体に匹敵する観光客を集めています。

その他、フィリピンのマニラやセブ、韓国の釜山なども多くの観光客を集めてますよね。

日本政府も、東京五輪が開催される2020年に訪日外国人客を4000万人、2030年には6000万人に増やす目標を打ち出しており、IRがカジノの売上げと生産誘発・付加価値誘発効果でGDPを成長させる手段として考えているようです。

さらに、国や自治体はカジノ事業者から大きな税収を確保できるほか、利用者から賭博税を徴収する話しも出ています。

外貨を蓄えながら大きな税収の確保に繋がりますので、国としても力を入れているという事です。

ちなみに、大阪万博に向けて積極的な誘致活動を展開中の大阪では、大阪湾夢洲に開業した場合の開発に伴う経済効果を試算しています。

大阪湾夢洲のカジノ開業経済効果

・経済効果は約1兆3300億円

・年間来場者数2480万人

・近畿圏への経済波及効果は年間7600億円

・IR全体の年間売り上げ4800億円のうち、カジノの売上が8割

これだけ経済効果がある事業は中々ないのではないでしょうか?

カジノ誘致は、観光客の増加、外貨の獲得、雇用拡大とカジノ近辺も開発が進みます。

すると、不動産の価格も大きく値上がりしてきますよね。

現にバブル以降は海外に比べて家賃や物件価格の上がりにくい日本でも、リゾート開発により大幅にUPしたケースはあります。

北海道のニセコや、現在だと沖縄(宮古島等)の値上がりはかなりのものです。

では、今回カジノ誘致を勝ち取るのは何処になるのでしょうか?

カジノ誘致の立候補地は

つい先日、北海道の苫小牧・留寿都が誘致を諦めてしまったようですね。

膨大な土地があり、ニセコのように観光リゾートとして成功するのではと期待しましたが残念です。

誘致には、資金面や地元民の反対や治安の問題始めクリアしないといけない問題も多いです。

現在では国内3施設に限られるますが、誘致を表明している主なカジノ候補地は下記の通りです。

カジノ候補地

◆神奈川(横浜)◆東京(台場)◆千葉(幕張)◆愛知(名古屋と常滑)

◆大阪(夢州)◆和歌山(和歌山マリーナシティ)◆長崎(ハウステンボス)

現時点では大阪、横浜が特に有力候補と見られています。

各エリアごとに見ていきましょう。

関東地区(東京・千葉・神奈川)

◆東京(お台場)

当初は、「お台場カジノ構想」を掲げて最有力候補でしたが、度重なる知事の交代・会場候補地の売却と計画は白紙状態になりました。

今、新たに臨海副都心の開発計画「東京ベイエリアビジョン」にて、IR誘致の復活の兆しを見せ始めました。

しかし、先導グループが2024年の開業を目指していることを踏まえると、スピード感がおとり今回は難しいのではないでしょうか。

◆千葉(幕張)

市や県よりも地元企業等による誘致活動が活発ですが、市はあくまで「幕張新都心活性化」の選択肢の一つといったスタンス。

県や市が乗り気になっても東京や神奈川と戦うとなると、なかなか難しいかもしれません。

神奈川(横浜)

私の予想では、知名度・アクセスの良さ・立地も含めてIR誘致の第一号候補の大本命です。

2019年8月、ついにIR誘致を正式表明。2020年代後半の開業を目指すことを宣言しました。

すると、海外事業者にも早くも動きが出ており、ラスベガス・サンズが大阪から横浜への方向転換を発表。

さらに、メルコリゾーツも数か月以内に事務所を開設する意向を示すなど人気の高さを誇っております。

唯一の不安要素といえば、横浜港運協会等の団体や地元民の反発がある点です。

しかし、現官房長官のお膝元ですから地元の団体や地元民との協議の末に、まとめてくるのではないでしょうか。

中部地区(名古屋・常滑)

◆名古屋

愛知県と名古屋市は、県内へのIR誘致を巡るライバル関係にある状態です。

名古屋市は市内への誘致を主張し、お互いに譲る姿勢もないようです。肝心の誘致場所がまだ確定できておらず、他の自治体からの出遅れは否めないでしょう。

県と名古屋市が一体となって進めれば可能性は大いに上がりますが、現状難しいようです。

◆常滑

愛知県は常滑市の中部国際空港(セントレア)島への誘致を検討し、2019年に開業した国際展示場との相乗効果を目指しています。

空港と直結しているのは良いですが、主に積極的な姿勢を見せているのは常滑商工会議所です。

愛知県では、現在県と市が別々の箇所への誘致を表明しているという状態で、県の協力を得て実現できるか難しいかもしれません。

関西地区(大阪・和歌山)

大阪(夢洲)

大阪府は当初から、IRの開業候補地として名乗りを上げていた自治体の代表格。

「万博」+「IR」のセット誘致を掲げ、見事2025年の万博開催地に選出されましたが、誘致先の夢洲は大阪湾にある人工島で、広大な土地ではあるものの、現在はコンテナターミナルが2つあるのみの空き地。

さらに、夢洲への交通手段は現在自動車に限られており、歩いて渡ることもできずインフラ整備が必要になります。

地元からの理解もあり、後押ししているようですが万博開催までのIR誘致は間に合わずでしょう。

横浜が誘致表明した現在、ラスベガス・サンズ、メルコリゾーツに続きウィンリゾーツも撤退してしまいました。

誘致は実現するでしょうが、第一号のIR誘致は難しいかもしれません。現状2番手か3番手でしょう。

和歌山(マリーナシティ)

カジノ誘致に2004年と初期から取り組む最も前向きな自治体です。

単体では規模面で大阪等に負けてしまう為、和歌山は「カジノが近隣に2つ存在する」相乗効果を狙い、大阪と合わせたIR誘致を狙っていく方針を掲げています。

2つのIRが近隣にあるメリットはシンガポールなどでも前例があり、バリエール、ブルームベリー、サンシティといったIR事業者からも好感触を得ています。

地方博の成功の実績もあり、業界の間でも有力候補に数えられる和歌山の動向は見逃せないかもしれません。

インフラも整っており、関西空港から45分と立地も悪くない為、3番手に入る可能性はあるかもしれません。

九州地区(長崎)

長崎(ハウステンボス)

長崎は日本の主要な観光客が集まる中国・韓国から3時間以内と非常に近く、海外観光客を集客することを踏まえると有利に働く立地です。

九州随一の遊園地として知名度も高いハウステンボス。地元の後押しもあり、遊園地内との事で治安面の問題も少ないでしょう。

また、唯一福岡の北九州が誘致検討の動きですが、その他の県・自治体もオール九州として誘致を後押ししている状態です。

九州はアクセスもよく、IR以外の観光地としての魅力も大きいので、可能性は高いと思われます。

さらに、IR業界において世界で唯一の国営企業のカジノオーストリア・インターナショナルが、長崎県佐世保市が実施するIRのコンセプト案の募集に応募する考えを示しました。

オーストリア政府介入の社会的な信頼性が極めて高い、世界35か国で215ものカジノやエンターテイメント施設を運営している、歴史と伝統を持つ大規模事業の応募は大きな後押しになるのではないでしょうか?

まとめ

他にも検討中や誘致を表明をしてくる自治体はあるかもしれません。

しかし、現IR法案の3施設に入ることは難しいでしょう。

現在は、横浜・大阪・長崎が有力でしょう。

IRの効果による土地価格や家賃の上昇を狙い、不動産投資を考える方も多いようですね。

しかしながら、IRが全てではないですし、入居率やその後の事も慎重に考えるべきでしょう。

従来は資産価値と入居率の高さから、東京23区かベストな選択肢ではあります。

ただ、今回のIRにより、神奈川の横浜エリアは狙い目です。

元々安定しているエリアですし、IRによって更に押し上げられる可能性が高いです。

また、東急東横線と相鉄本線を結ぶ新路線「新横浜線」の開通も決まっております。

キャピタルとインカムのバランスを考え、早い段階で「横浜エリア」に注目していく事をおススメします。