ふるさと納税の限度額とは?利用するデメリット・注意点まとめ

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あなたは『ふるさと納税』を利用していますか?

総務省のデータでは、平成29年にふるさと納税を利用した人は295万人、ふるさと納税額は3480億円にのぼりました。

平成20年から始まったふるさと納税制度ですが、初年度の利用者数はわずか3万人程度でした。

制度導入から10年が経過し、利用者数は約100倍にまでなりました。

利用者が年々増えているといっても、まだ利用したことがない方も多いと思います。

豪華な返礼品をもらうことができ、税金の控除があるなど、メリットの目立つふるさと納税ですが、デメリットはないのでしょうか?

そこで今回は、ふるさと納税を利用するにあたって、デメリットや注意点などに注目し掘り下げていきます。

制度をお得に利用したい!という方はぜひご覧ください。

ふるさと納税とは?

そもそもふるさと納税とはどのような制度なのでしょうか。

「納税」という言葉がついていますが、ふるさと納税とは「好きな市区町村に寄付をすること」です。

寄付のお礼として、寄付先の自治体からお礼として返礼品がもらえたり、翌年の住民税が控除され税額が低くなったり、所得税が還付されたりします。

デメリットや注意点など、気を付けるべきことはあるのでしょうか?

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ふるさと納税で住民税・所得税が控除される?仕組みとやり方徹底解説!

2018年10月4日

節税にはならない!?

ふるさと納税と聞くと、節税効果をイメージする人も少なくないのではないでしょうか。

ふるさと納税を利用することによって、その年の所得税が還付され、翌年の住民税が控除されます(確定申告をした場合)

え?節税になってるじゃん!

と、思われるかもしれませんが、正確には寄付した金額が税金還付や控除として”戻ってきている”のです。

わかりやすく言うと、納めるべき税額を減らしているわけではなく、前払いしているのです。

例えば、今年2万円のふるさと納税をしたとします。

ふるさと納税として前払いした5万円のうち自己負担額2,000円を除いた48,000円分が、来年の住民税から引かれたり、所得税の還付として戻ってくるのです。

そのため、実際の納めるべき納税額は変わっていません。

しかし、普通にただ納税していた48,000円分をふるさと納税にすることにより豪華な返礼品がもらえるのです。

自己負担額は皆同じ2000円

これはメリットでもデメリットでもありますが、ふるさと納税を利用する場合、誰もが平等に2000円の自己負担金額がかかります。

これは「寄付金控除」という制度で、寄付をした際に、所得から控除される金額の計算式が、寄付金額から一律で2000円を引かれる決まりになっているためです。

一律で2000円の自己負担金がかかるということは、1万円を寄付した人は8,000円が還付され、10万円を寄付した人は98,000円が還付されることになります。

1万円を寄付した場合、自己負担の割合は20%ですが、10万円を寄付した場合、自己負担の割合は2%です。

寄付金額の上限が低い人には自己負担の割合が大きくなってしまうのです。

しかし、ふるさと納税は多くの人にとってお得な制度であると言えます。

シミュレーションをして、自己負担金額2000円を払ってもメリットを感じられる上限金額であれば、ふるさと納税を利用するべきでしょう。

ふるさと納税をお得に使うためには上限金額がある

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ふるさと納税をする際、忘れてはいけないのがふるさと納税をお得に利用するためには”上限金額”があるということです。

寄付金額そのものには上限金額はありませんが、お得に利用できる上限金額をこえてしまうと、自己負担金額が多くなってしまうのです。

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これはどういうことでしょうか。具体的にみていきましょう。

ふるさと納税をすると、自己負担金額の2,000円を超えた寄付金額は、翌年に還付される仕組みになっています。

しかし、納税すべき全額をふるさと納税に充てられるわけではなく、所得に応じて上限金額が決まっているのです。

たとえば、年収400万円の独身の方の場合、寄付金額の上限の目安は43,000円です。

もしこの人が5万円を寄付した場合はどうでしょうか。

もともとの自己負担金額の2,000円+上限を超えた7,000円の合計9,000円が自己負担となり、還付は受けることができなくなってしまいます。

この上限金額は年収が同じであっても世帯状況や、他の控除の有無によっても変わります。

そのため、お得にふるさと納税を利用するためには、シミュレーションを利用し、自分の上限金額を把握することが重要です。

最適な上限金額がわかりづらい

ふるさと納税をするためには自分の上限金額を把握することが重要となりますが、この上限金額を正確に知ることはなかなか難しいです。

1月1日~12月31日の1年間の所得によって上限金額が決まりますが、年が明けてみないと正確な所得はわからないことが多いためです。

しかし、ふるさと納税の受け付けは同年の1月1日~12月31日となっています。

正確な上限金額がわからずに寄付を行うと、結果的に自己負担金額が増えてしまうということもあります。

そのため、正確な所得や上限金額がわからない場合は、予想する金額より低めにふるさと納税をおこなうことをおすすめします。

申請の手続きが面倒

ふるさと納税は寄付をしただけでは、ただの寄付で終わってしまいます。(返礼品を受け取ることはできます。)

ふるさと納税したことを申請することで、翌年、税金の控除を受けることができます。

申請するためには確定申告をするか、ワンストップ特例制度という制度を使うことになります。

ワンストップ特例制度とは、確定申告をする必要がない人向けに、2015年にできたふるさと納税の申請方法です。

ワンストップ特例制度を利用するには、翌年の1月上旬までに「ワンストップ特例の申請書」を寄付先の自治体に送らなければなりません。

この申請は寄付をするたびに発生する作業のため、ふるさと納税をおこなった回数分、申請しなければなりません。

申請自体は大変な作業ではありませんが、忘れて期限を過ぎてしまうと、確定申告をする必要があります。

商品が完売する恐れ

ふるさと納税では魅力ある返礼品が話題ですが、人気の商品は完売してしまうスピードも早いです。

そのため、どの返礼品にするか迷っている間に目当ての商品がなくなってしまったり、年末までふるさと納税をせずにいると、欲しい返礼品がなくなっている場合もあります。

確実に欲しい返礼品が決まっている場合は計画的に年始から準備しておくといいでしょう。

高額商品の減少

以前は高額商品や還元率の高い返礼品が話題を集めていました。

しかし2017年4月に総務省が自治体へ高額商品や換金性の高い商品の自粛要請を行ったことで、お得すぎる商品はだんだんと姿を消しています。

しかし、今現在でも魅力的な商品は多く、自己負担金2000円で様々な返礼品を受け取れると考えると、普通に納税するよりはふるさと納税をする方がお得であると言えます。

全ての自治体が受け付けているわけではない

ふるさと納税の受け入れをする自治体は増えてきているものの、日本全国すべての市区町村がふるさと納税制度を取り入れているわけではありません。

自分の支援したい自治体がふるさと納税を受け入れていない場合もあります。

一時的な出費となる

ふるさと納税をして、翌年税金の還付や控除があるとはいえ、寄付をする時点では出費となります。

年間のふるさと納税上限額が20万円の人で、上限額近くまで寄付をする場合、20万円分の税金を前払いして払っていることになります。

まとめ

デメリットと思われる様々な点を挙げてみましたが、ふるさと納税をすることにより、明らかに損をしてしまうデメリットはないのではないでしょうか。

一番気を付ける点としては、自分の上限金額を超えないことです。

そのためには自分の上限金額をおおよそ把握することが肝心です。

自分の上限金額に気を付けつつ、いつどの商品を申し込むか計画し、申請方法についても事前に調べ準備をしておくことで、より効果的にふるさと納税を活用できます。

ご覧いただきありがとうございました。