こんにちは、サカマキです。
最近は政府の働き方改革の影響もあり、大手企業の中でも副業解禁・推進の流れが増えています。
サラリーマンの方々も、老後の年金制度の不安もあり、今後の人生設計を考えて副業を始めてる人も多いですよね。
ご自身の得意分野での副業や不動産投資など、どんな事業をやろうかと夢が膨らみますよね。
誰もが一度は、「社長になりたい。自分の会社を持ちたい。」
なんて思った事はあると思います。
副業により、勤務先の給与以外に事業所得が発生します。
払いたくはないですが、税金も納めなくてはなりませんし、事業を所有するにあたり「個人事業主」か「法人設立」かを選択する必要が出てきます。
では、どちらが自分にメリットがあるのでしょうか？
事業内容や規模、タイミングにより変わりますが、「個人事業主」と「法人所有」のメリットやデメリットも含めてみていきましょう。
個人事業主と法人
設立費用や維持費
まず、事業を始める上で設立に関する費用や維持費でみてみましょう。
個人事業主は登記も不要ですし、税務署などの役所へ開業届を行えば事足ります。
事業開始に必要なパソコン等の設備や宣伝費など以外、手続きに掛かる費用は不要です。
また、設立手続きもご自身で容易に行え、申告も本人でやれば税理士費用もいりません。
個人事業主の場合の税金は以下の４つが基本です。
『所得税／住民税／消費税／個人事業税』
※消費税（設立2年まで免除、前々年の課税売上高が1,000万円以下は納めなくてOK）
※個人事業税(年間の事業所得が290万円以下なら個人事業税不要)
実際、経費計上で課税所得を下げ、所得税と住民税のみを納めている方がほとんどです。
個人事業主の場合、設立や維持費においての費用はほぼ掛からないです。
ここは個人事業主のメリットとしては大きいですね。
では、法人所有の場合はどうでしょうか？
法人の場合は株式会社か合同会社にするかにより、費用も変わります。
◆株式会社設立にかかる実費（法定費用）：約25万円
・定款に貼る収入印紙代、認証手数料、謄本手数料など：約9.2万円
・設立にかかる登録免許税円：15万円
◆合同会社設立にかかる実費（法定費用）：約10万円
・定款に貼る収入印紙代：4万円
・設立にかかる登録免許税：6万円
その他、どちらも掛かる費用としては下記があります。
・司法書士に手続きを依頼する費用 約3万～5万円
・法人の印鑑代（実印・社判）など 約5千円～1万円
・税理士費用：年間で約30万位（法人の場合、申告等もご自身で行うのが難しい為）
・法人に対する税金
法人の税金に関しては、規模や事業内容・変更手続き時に掛かる等、複数あります。
代表的なものは下記通りです。
『法人税/法人住民税/消費税/法人事業税』
その中で、赤字決算にしようと納めなけれならず、維持費として毎年発生するのが下記です。
・法人住民税の中の「均等割り（大抵年間で7万円）」
・1,000万円以上の売上になった2年後の事業年度からの「消費税」
上記が法人所有にかかる主な費用ですが、結構かりますよね。
設立費も維持費も掛かるし、なぜ法人を所有をするの？
と思うのではないでしょうか。
法人所有のメリットを見てみましょう。
法人所有のメリットとは
確かに信用力は大事ですよね。
融資を受けたり仕事を受ける際にも法人の方が有利のケースが多いです。
ここも法人所有のメリットの一つでしょう。
しかし、そこは当然ながらみなさんも考えますよね。
今回一番注目したい点としては、ズバリ節税の効果です。
節税の効果
個人の所得税は累進課税のため、所得が増えるほど税金上がっていきますよね。
下記の表を見てみましょう。
表を見て分かるとおり、所得税は所得195万円以下の部分は5％ですが、195万円以上～330万円以下は10％と所得により税率が上がっていき、最高で45％です。
せっかく頑張って稼いでも、かなり税金でもってかれます。
一方で法人の場合は、法人税率が課税所得が800万以下は15％、それ以上や資本金1億円以上の場合は一律で23.9%です。
企業の利益に掛かる法人税は法人税と法人住民税、法人事業税を合わせた実効税率で34.62％となります。
つまり、年収が高く稼がれている方は、法人所有した方が支払う税金が少なくて済み、節税のメリットが大きくなります。
ここが法人所有の最大のメリットです。
では、どのタイミングで法人所有を考えるべきなのでしょうか？
所得税だけでなく、住民税もふまえて考えてみましょう。
住民税は一律で所得の10％を支払う所得割と、市区町村によって算出方法が異なる均等割の合計額を支払います。
そのため、年間の所得が500万円を超えると、法人化した方が節税になるケースが出ててきます。
所得分散
また、法人所有には所得分散効果があるので、節税に活用できます。
例えば、ご家族を会社の役員にして賃料収入から報酬を支払えば、一人当たりの課税所得は小さくなり、個人所得税の税率が下がります。
その結果、税率も加味して考えると、トータルの税額は低くできます。
また、所有法人に資金を蓄えた上で、将来は役員であるご家族やご自身に退職金を支払う事も有効です。
退職金の場合、税務上で優遇されるので税負担を軽くすることができます。
しかし、従業員を増やすと社会保険料の負担が大きいので注意です。
経費計上の幅広さ
個人事業主も経費計上はできますよね。
しかし、法人は基本個人事業主が計上できる経費をすべて計上できる上、プラスで幅広い出費も経費として計上可能です。
◆給料 所得分散でも記載しましが、自分や家族従業員への給料や退職金も経費として認められます。
◆保険料 個人の保険料所得控除は12万円がMAXですが、法人の場合は生命保険は経費として上限なく計上可能です。
◆住宅費 法人の場合は自宅の賃料も必要経費として計上可能なケースもあります。会社名義で物件を借り、社宅として経営者にも貸し出せ、家賃の8割程度を経費とすることができます。 また、会社名義で自宅を購入して社宅とすれば、住宅にかかる借入金の利息、不動産所得税や固定資産税、修繕費などを経費として計上する事も可能です。
一方、個人事業主の場合は、賃貸マンション等を自宅兼事務所としても、事業で使用する割合の家賃しか経費で落ちません。
◆日当 長距離の移動や宿泊が伴う出張など、通常業務以上の肉体的・精神的の疲労がある場合、その労をねぎらう意味で支給されるのが日当です。 個人事業主は経費として認められませんが、法人の場合は事業主の分も経費として認められます。
経費として計上できる項目が多いので、法人の方が確定申告で控除を受けられる費用が多いです。
特に法人は「給与所得」を控除できることがとても大きなメリットですよね。
個人事業主の所得は事業所得になりますが、法人のオーナー社長の場合は給与所得になります。
つまり自分の給料を、利益ではなく費用として計上ができます。
個人事業主が青色申告控除を受けても年間65万円の控除額ですが、法人の給与所得控除だけでもかなりの高額を経費計上できます。
赤字の繰越(繰越欠損金の控除)
また、個人の場合は青色申告していれば赤字を3年繰り越せますが、法人は9年間繰越が可能です。
例えば、何かの事業が5年間は赤字で6年目に大きな利益を得た場合、その利益と前年までの赤字を相殺できる為、その年の利益に対する税金を安くできます。
まとめ
一見は費用が掛かるし、法人設立のメリットはあまりないように思われがちですが、法人の場合は運営の仕方により、節税効果をおおいに図ることが可能です。
しかし、無理して所有するものではありません。
副業を始めて収入が高くなったり、勤務先での年収があがり税率が高くなったタイミングで、自分にはどちらがメリットがあるのかを考えてみては如何でしょうか？
気になる事やサラリーマンの副業のご相談なども、ダーウィンアセットパートナーズまでお気軽にお問い合わせ下さい。
