インバウンド客が止まらない!東京の戦略と経済影響力は!?

お金

どうもヨシアキ(慶章)です。

最近、都内で面白い体験をしました。

ある有名な牛丼チェーン店に入りました。

そこで、食券を買って席に着くと思わず一人笑ってしまいました。僕以外の店員さんや食べにきているお客さん、全員が外国人の方でした。

海外旅行に行かなくても15分ほど海外を味わうことができました。笑

ヨシアキ
最近、ほんとに海外留学生や海外観光客が増えましたよね。

皆さんもご存知の人も多いかと思いますが、内閣の発表では2020年訪日外国人旅行者数は4000万人、消費額は8兆円になると予想されており、日本のインバウンド需要が高まりは国規模でも対策されているのです。

東京では、各分野でそれぞれインバウンド客のニーズにどう答えていくのか?という課題点があり、どの分野に関しても戦略を練っています。

インバウンド客のニーズを掴むことによって、うまく活用すれば大きな効果が得ることができるのです。

トレンドを押さえた情報発信や、その土地柄にあった伝え方があり写真や動画を使って分かりやすく伝えるとより効果が発揮できると思います。

今回、私はインバウンド客が何を求めて来ているのか?それにあたって東京がどのような経済効果を生んでいるのか?二回に渡ってお伝えしたいと思います。

東京ブランディング戦略

東京都では「東京ブランディング戦略」という方針を立て、2020年の東京オリンピックに向けて様々な取り組みを進めており、「&TOKYO」のキャッチコピーを掲げPR活動を行っています。

具体的な取り組みとしては、「&TOKYO」をアピールするCMの海外放送や、日本の伝統的織物との商品企画が挙げられます。

国内外問わず様々なPR活動が期待されています。

インバウンド客を取込む日本食

食と観光における検索量は伸びていて、これらに関連するインバウンド需要が高まっていることがわかります。

2017年より、東京都では都内の飲食店に対して1店舗あたり300万円の補助金をインバウンド対策支援として支給しています。

これらを受け東京の飲食店ではHPを多様な言語で表記することや、マナーが難しいと言われている日本食をわかりやすく伝えるための動画などを作成する店舗が増えています。

常に世界で人気の日本食ですので、日本食目当てで来日する観光客も後を絶ちません。

また店によっては体験してもらいたいということで、日本料理教室を開き訪日外国人観光客にレクチャーするというような試みも行われているようです。

訪日外国人にもっと日本食を楽しんでもらいたいと、銀座の「がんこ」というお店ではメニューやホームページに外国語の表記を併記することをはじめました。

現在は英語・韓国語・中国語に対応しています。

日本料理店の経営者にはこういった対策には少し抵抗がある方も多いと思われますが、これからはこういった対応をする日本料理店は増えていくことでしょう。

また、伝統的な日本食のみならず、近年ではラーメンや日本独自の発展をしたカレー、そして和菓子の味のみならずデザインの美しさなども注目を集めています。

特に東京の飲食店には老舗料理店や大掛かりなチェーン店だけでなく、小規模の飲食店もユーチューバーやInstagramなどからの情報発信があることも珍しくなく、海外からの客への対応を充実させることが求められます。

宿泊施設やレジャーも人気

2020年の東京オリンピックに向けて、インバウンド客のための宿泊施設が不足するのでは?』という懸念がマスコミを騒がせたことがありました。

オリンピックの際は不足が心配されている。

しかし、オリンピック後は余剰になってしまうのではないかという懸念の声も挙げられています。

訪日外国人観光客の増加に伴い、有名ホテル、シティホテル、リゾートホテルのみならず安い宿泊費のビジネスホテルへ泊まるインバウンド客も増加の一途の模様です。
その影響もあり、ビジネスホテルの宿泊費が高騰するという事態も起きているのです。

Facebookでは現在、ユーザーが興味関心がある場所の近くのホテルや人気観光地が広告として表示される機能があります。

そのため、ホテル各社ではFacebookなどの外国人訪日客の口コミを良くするために多国語対応などサービスの向上を行っています。

また老舗のホテルの中にも外国人訪日客に対応するために、外国語能力が高い人材を盛んに中途採用し、多くの外国人訪日客を受け入れる体制を整えてきています。

外国人訪日客への対応は言語能力のみならず、その国ごとの風習などにも対応する必要がありますが、より訪日外国人客へ包括的なサービスが提供されるよう企業努力が続けられています。

地方と比べると観光施設などが比較的多い東京。

近年では東京や東京近辺のレジャー施設を訪れるインバンド客も増加しています。

東京ディズニーランドなど人気のある施設はさらなる混雑が予想されています。
また、それに伴う宿泊施設の充実も急ピッチで進んでいます。

その一方で、日本ではまだあまり充実していないと言われている『ナイトアクティビティ』(夜の時間帯に楽しめるレジャー施設)のニーズが訪日外国人客の間で急増しています。

海外の観光客はナイトアクティビティを楽しむ、活発に経済、購買活動を行う傾向が顕著であるためインバウンド収益の増加に大きく関わってくると言われています。

家電製品や生活用品をショッピング

ショッピングで日本に訪ねる最大の目的であるインバウンド客はとても多い。

以前、中国人観光客が日本での「爆買い」と話題になりました。

そこまでには至らないですがやはりショッピングが日本で訪ねる最大の目的であるインバウンド客が非常に多いようです。

最近では電化製品やオムツなどの生活用品のほかに、ドラックストアで日本にしか買うことのできない薬を求めて訪れる観光客も増えてきています。

ドラックストア最大手のマツモトキヨシホールディングスが2017年発表した決算では、純利益が前年同期から21%の増加に繋がっています。売上増加の大きな要因となったのは、インバウンド客の購買によるものです。

中国人を中心とした、インバウンド客に向けて、インフルエンサーを通して商品を宣伝するなどの購買促進活動を展開するなど多様な戦略を実行しています。

それにより、多国籍の訪日客のための決済手段の簡便化などが課題になっていましたが、現在ではキャッシュレス化が進み多くのお店が簡単に決済することができるようになってきています。

まとめ

2020年のオリンピックに向けて、各業界がさまざまの戦略でインバウンド客のニーズへ答える取り組みをしている。訪日客向けの言語に向けての対応はもちろん、やはりSNSや動画の活用などIT系の施策がますます重要になっていくと思われます。

東京のインバウンド関連業界がさらなる成長を続けることが課題になることは間違いないでしょう。

今回は、「インバウンド客が日本何を求めてきているのかまた、それにあたって各業界がどのような対応をしているのか」をお伝えしました。

次回は結果として日本の経済にどのような影響を与えているのかをお伝えしたいと思います。

それではまた。