インバウンドの影響が不動産の価値を上げてる理由とは!?

不動産投資

どうも慶章(ヨシアキ)です。

 

前回のインバウンドの影響で外国人観光客が日本になにを求めて訪れているかをお伝えしました。

読まれていない方は、まずこちらから読んでみてください。

https://money-theory.jp/inbanndokyaku

ヨシアキ
2020年のオリンピックに向けて各業界がインバウンド客のニーズに答える取り組みをしていますよね。

僕らが身近に感じられる観光業や小売業など大きな影響がある中で、実は不動産業界も大きな影響を受けています。

日本では、人口が減少していく中で不動産価格にマイナスな影響を与えると予測されていますが、一方で増加する外国人観光客がそれに歯止めをかけ、都内などの特定の地域で不動産価格が上昇するかもしれないと大きく期待されているのです。

外国人が日本の不動産に対して与える影響は、購入や賃貸を問わず、さまざまな取引が関係しています。

インバウンドが影響する取り組みをご紹介しましょう。

インバウンド客から影響を受ける日本経済と不動産市場

外国人労働者の受け入れ

外国人労働者の需要が増えてきている。

今後、国内の高齢化が進めば外国人労働者の必要性はかなり高くなり、政府も外国人労働者を受け入れ推進しています。しかし、需要が増えるのは国内の労働力人口の減少のためだけではありません。

外国人旅行客が増えれば、言葉の壁があります。日本では、他国に比べ言葉でのサービス体制が整っていませんね。

そこで、サービス業などの適材適所に外国人労働者を配置し外国人観光客に対して接客に対応を任せることもある。

外国人労働者が増えるということは、それだけ外国人労働者の住居が必要になるということです。ここにインバウンドとしての不動産投資のチャンスがあるのです。

特に外国人の場合、紹介や口コミによる入居が多いため空室のリスクも少なくなるでしょう。

民泊サービス

日本を訪れる外国人に人気がある。

自治体への届出により年間180日を上限に個人の住宅や投資用のマンションをホテルや旅館のように宿として利用できるサービスです。特に民泊のマッチングサイトである「Airbnb」の登場により、手軽に利用できるマッチングツールができたことも民泊ブームとなった要因です。

外国人にしてもホテルや旅館よりも安く利用できたり、趣のある民家を利用できたりするというメリットがあります。

また、都内の空き家問題を解消する対策としても期待されている。なぜなら、日本人にとっては立地に恵まれないと思われる場所でも、外国人にとっては意外に魅力的な場所だと判断されることも少なくないからです。

ホテルの建設

日本を訪れる観光客に注目しているのは、日本の企業だけではありません。大手外資系ホテルも同様です。外資系ホテルと日本の不動産大手がタッグを組んでホテルを建設するケースが増えてきています。

日本の不動産会社がホテルを建築し外資系ホテルが運営するというスタイルです。

ホテルが建設されるのは、オリンピック景気だけではなく、その後の成長も見込んでいるからです。

また、ホテルが建設されることによって、 ホテル周辺の地価価値も上がる傾向にあると予想されている。不動産投資を始められる方は、このような情報も収集しておくのも良いかも知れませんね!

外国が日本の不動産購入

外国人が日本国内で不動産投資をする理由は、円安のため外国人投資家にとって投資額がおさえられることや日本の安定した政治や経済のためリスクを負うことが少ないと見込める。

さらに、東京オリンピックの開催というビックイベントもあります。

また「外国人土地法」により、外国人が土地を購入するには制限が設けられているのですが、実際には運用されていません。したがって、今後も外国人がインバウンド投資として不動産を購入することは少なくないと考えられます。

日本の投資家も売却などの出口戦略としては、大いに期待できると思います。

特に中国では、不動産に所有権がないため資産にはなりません。そこで、日本の不動産を買い付けにくるのです。外国人投資家についての対応が今後の不動産投資のポイントになります。

まとめ

インバウンドの経済効果として、日本の不動産は大きく影響を受けることがわかりましたか?

訪日外国人の増加は、国際的知名度の高い東京だけでなく、京都・奈良と言った観光地、ウィンタースポーツが楽しめるリゾート地として知られる北海道のニセコなどです。ホテルのような宿泊施設や、移動のための交通機関の需要を増加させています。

そうしたことが、新たな都市開発につながり不動産価格を押し上げることになります。

日本に関心を持つ外国人が増加し、日本に対する知識を持つ外国人が増えることで日本の不動産が投資対象として選考されやすくなるのです。

東京は特にその傾向が顕著です。

近年、湾岸部などの不動産価格が上昇していますが、外国人投資家の購入が大きな要因だったといわれています。人口が減少し市場が縮小するとしても、まだまだ魅力的な不動産はたくさんあるということです。

大切なのは、今後のインバウンドによる需要を不動産活用にどのように活かすかです。このような状況を考慮した上で、日本人の方も投資対象を検討してみてはいかがでしょうか。

 

それではまた。