優遇制度が対象外に!?子育て世帯を直撃する所得制限とは…

子育て世帯の優遇制度 不動産投資

こんにちは、サカマキです。

最近友人と集まると、子供の話題が多くなってきました。

こどもは可愛いですし、たくさん欲しいと思う方も多いでしょう。

しかし、実際は経済的になかなか難しいですよね。

子供一人を大学まで行かせるのに掛かる費用は2000~3000万円超と言われています。

高校や大学も私立への進学だったとしたら、更にお金は掛かります(・ω・;)

そんな子育て世帯にとって大変ありがたい制度が「児童手当」と「配偶者控除」ですよね。

さらに、2019年10月からは幼児教育無償化(幼保無償化)」もスタートします。

以前より、子育ての負担が減るなら大賛成です♪

ある程度収入が高い方でも、都内にお住まいの場合は家賃も高いし、生活費や税金・保険代など掛かる費用は多いですから、これらの制度は助かりますよね。

しかし、ある一定の所得を超えると、これら優遇制度の恩恵を受けれないのはご存知ですか?

数十万円年収が違うだけで、制度の対象外や支給金額が少なくなってしまうかもしれません。

優遇制度の所得制限

児童手当の所得制限とは

以前の2010年4月から実施された「子供手当て」では所得制限は設けていませんでした。

しかし、色々な意見の影響を受けて2012年の4月からの「新児童手当」では所得制限を設ける事になってます。

サラリーマン
年収が少し上がっただけで、児童手当や配偶者控除がなくなったら、かなり困るな。

正直、児童手当を「学資保険」や将来の「子供の為の貯蓄」に回していたなんて方も多いようです。

実際どれくらいの所得で変わるのでしょうか?支給金額も踏まえてみて見ましょう。

所得制限 支給額

共働きの場合は、どちらか所得の高い方の所得が対象になります。

「給与所得−控除額−8万円」が限度額を超えた場合、児童手当の受給資格がなくなります。

しかし、所得制限を越えた方でも特例給付として子ども1人あたり月額一律5,000円は支給されますが、制限がない場合と比べて違いが大きいですよね。

仮にお子様が一人だとして中学卒業までの単純計算でも110万円以上も支給額に差がでます。

さらに、最近は「どちらかの所得でなく、世帯年収で考えた方が平等じゃないのか?」との意見もあるようです。

例えば…

・給与所得が1000万円の旦那様のみ(奥様は専業主婦)の場合

⇒所得制限対象

・共働きで旦那様所得が600万、奥様500万の場合

⇒所得制限なし

国も審議中のようですので、近い将来に制度の見直しがあるかもしれませんね。

配偶者控除の所得制限とは

そもそも配偶者控除とは、一定の配偶者がいる場合に認められる税金の控除制度です。

簡単に言うと、扶養しているご家族の数・年齢・収入にはよりますが、対象になる配偶者の数で扶養者である本人の税金が安くなる仕組みですね。

給与が上がって喜んだのもつかの間、税金が高くなったし優遇措置がなくなっている事に、つい最近気付かれた方もいるかもしれません。

平成30年度分以後は納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられなくなりました。

改正前は納税者の所得要件が設けられていなかったので、配偶者が控除対象配偶者であれば、納税者(扶養者)の所得がいくらでも38万円を控除することができました。

しかし、2018年からは納税者の所得に応じて、控除される金額が廃止・減額されます。

どれくらい違うのか?下記の表で確認してみましょう。

配偶者控除金額 配偶者特別控除

見てわかるようにかなり大きな違いでよね。

また、配偶者の年収も150万円を超えると控除額が減っていき、年収が201万円以上になると、配偶者控除及び配偶者特別控除が適用できなくなります。

納税者の所得税における配偶者控除の対象者は、奥様・70歳以上の親など・お子様の場合は16歳以上からが対象になります。

奥様は気を付けていたとしても、高校生や大学生のお子様を扶養にしている場合に結構稼いでしまうケースもあるようです。

扶養に入れられている配偶者の収入にも注意は必要ですね。

日本は累進課税制度ですから、年収が上がればただでさえ税金は上がりますが、優遇措置までなくなってしまうと、子育て世帯においては厳しいのではないでしょうか。

子育てママさん
子供が小さい今の内から貯蓄や運用を始めなければなのに…投資や貯蓄に回せる資金はないし、何か良い対策はないかしら。

結構考えられている方も多いでしょう。なにか有効な手段はあるのでしょうか?

高年収でも優遇制度を受ける裏技とは

優遇制度が受けられないからと言って、給与支給額を下げたいと思う人はいないでしょう。

中には様々な優遇措置を受ける為に、「戸籍上は奥さんと別れて子育てをする」なんて事を言い出す方も稀にいますが、万が一自分に何か合った際に奥様への相続税の優遇措置も受けられなくなりますし、まず現実的ではないですよね。

ではどんな方法があるのでしょうか?

そんな人達に、私が最もお勧めするのは『ワンルームマンション投資』ですね。

なぜなら、不動産投資は自己資金がなくても始められますし、お勤め先の給与所得と損益通算ができるからです。

実は融資を受けて不動産を所有し、ご自身の課税所得を下げる事で、配偶者控除や児童手当を復活する事ができた方も結構多いんです。

ワンルーム投資であれば、事実上の不動産収支はプラスでも、減価償却費等の計上により、帳簿上の赤字を作り出すことが可能です(^-^)/

節税に関して詳しくは、以前UPしているこちらの記事をご覧下さい。

節税

不動産投資の節税効果を検証!不動産と税金の仕組みとは?

2018年9月11日

その他、不動産を融資で所有することで団体信用生命保険に加入されますよね。

保険の効果も付随して、特にお子様がいる世帯において万が一の際にも安心です。

不動産で家族を守る!不動産に付いている保険の効果とは?

2019年8月10日

また、ワンルームであれば子供が大きくなって使っても良いし、学費が大変な時期に売却をして学費の足しにする事も可能でしょう。

子育て世帯におけるワンルーム投資のメリット

・自己資金がかからずに始める事ができる

・節税効果により、所得を下げて優遇制度を受ける事も可能

・保険の効果もあるし、将来売却も可能である

上記がおススメ理由です。将来お子様に残せる資産ができたら良いですよね。

まとめ

子育て世帯では、なかなか投資資金を準備して運用していくのは難しいのが現状だと思います。

しかしながら、将来のお子様に必要な資金をどう蓄えていくのか?

また、年金をあてにできない現代においては、ご自身や奥様の老後資金も考えていかないと行けませんよね。仕事に打ち込んで、お給与をあげていく事はすばらしい事ですが、同時に対策も打っていかないと損をしてしまうご時世です。

投資商品は様々ありますが、ワンルーム投資はリスクの少ない安定した運用になります。

子育て世代において「ワンルーム投資」はベストな選択肢の1つではないでしょうか!?