国が投資を呼びかける!?年金だけで足りないなら・・・対策は?

節税

こんにちは。ヨシアキ(慶章)です。

 

『人生100年時代』と言われるようになった時代に、僕たちが生活して行く上でお金の存在は必要不可欠ですよね。

100年生きることになっても100歳まで元気に働ける人はほとんどいないでしょう。

そこで公的年金をはじめとする日本の社会保障制度で個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに生活保障をしてくれる国の制度があります。

公的年金制度です。

私たちの生活を守るセーフティネットの機能の持っているため、生涯に渡って基本的な安心を与えてくれる役割をしています。

しかし、その保証制度が徐々にほころびを見せ始めている。

よしあき
それはなぜだと思いますか?

そもそも民間の企業で働く人の年金制度が始まったのは1954年で当時平均寿命は男性が63歳で女性は67歳でした。

60歳から年金受給がスタートしても男性がもらえる年金はわずか3年程度にすぎなかったのです。

現在ですと平均寿命が男女ともに80歳を超えている状況の中で、

年金受給額が引き上げになるのは当然のことであり、今の国の制度では公的年金の未来は悲惨なことになるのは言うまでもありません。

そういう時代に突入しているので、国は17年も前から個人に対して投資を呼びかけているのを知っていましたか?

きっと知らない方が多いと思います。

今後、『資産形成』を一人一人が真剣に考える必要がある

よしあき
では、なんで17年も前から国が呼びかけていたのに皆さん認知度が低いのでしょうか?

そもそも2000年の時点で、日本の個人金融資産の総額は1,409兆円です。日銀の資産循環統計によると、金融商品別の内訳は下記になります。

 

2000年 金融商品内訳

現金・預金 53.9%

債権    3.4%

投資信託  2.4%

株式    8.6%

保険・年金 26.7%

その他   5.1%

ちなみに、2016年末時点における個人金融資産の総額は1,752兆円なので、17年間で24%も増えたことになります。

ところが、一番大事な内訳のところですが、国が17年間投資を呼びかけてきました。

現金と預金の比率は大きく下がり投資信託や株式の比率が大きくなっていてもおかしくないと、皆さんが考えると思います。

下記を見てください。

 

2016年 金融商品内訳

現金・預金 52.3%

債権    1.5%

投資信託  5.0%

株式    8.6%

保険・年金 29.8%

その他   2.9%

 

率直にどうですか?

皆さん『ほとんど変わっていないじゃん』って思いますよね。

そうなんです!17年間国が呼びかけたのに微々たるものです。

個人金融資産の中で、大きい比率を占めているのは『現金・預金』ですが、わずか1.6%しか減少していないのです。

『投資信託』は、2.4%から5.0%へと倍増していますが、『株式』は変わらない。しかも、投資信託の比率が倍増したいとはいえ、全体のたったの5%しか増えていない。

17年間呼びかけた結果がこんな数字では、国の言っていることって信用されてないですかね(笑)

ただ、これは信用されていないからこのような結果になった訳ではありません。

日本は、『投資』という言葉に対して、大きな誤解があります。

日本の投資へのイメージ

投資の本来の意味は、『利益を得る目的で、事業・不動産・証券などに資金を投下すること』を言いますが、投資と投機の意味合いがわかっていない人もいるのです。

投機とは、あくまで価格の動きだけを追いかけて、利益を得ることを言います。

『投資だって値上がり益を追うのでは?』という意見もありそうですが、

たとえば株式の場合、投資は事業、あるいは企業に対して資金を投下する行為なので、株価の値動きを対象に売買する投機とは、明らかに別物です。

もちろん純粋な投資も、株価が値上がりすれば利益を得ることになりますから、結果だけ見れば投機と同じですが、それ以前に自分自身の価値判断基準にもとづいて、資金を投じる対象の事業になります。

対して投機は、極端な言い方をすれば事業内容や企業別は問わず、値動きさえ期待できれば、何にでも資金を投じことを言います。

投資と投機の違いは、本来明確に分かれるはずなのですが、リスクを負って値上がり益を取ることばかりフォーカスされ、判別ができなくなっています。

これではいくら国が時間をかけて呼びかけても、投資をやる姿勢にならないのは当然ですね。

でも、『投資』ではなく『資産形成』という言葉に置き代われば、『コツコツ資産を殖やしていく』というイメージになりませんか?

そして、コツコツ資産を殖やすためのツールとして、最近注目されているのが『確定型拠出年金』(ニーサ、イデコ)です。

確定型拠出年金(ニーサ、イデコ)

『現在の掛金は確定した金額を出すから、老後に向けて自分で運用してね』

という制度です。

国としては、普及するのが望ましいので税制面で優遇処置を設けており、その為の加入時から節税につながります。

そもそも『イデコ』と『ニーサ』がどんなものなのかわからない人もいると思うので簡単にご説明しますね。

 

『イデコ(iDeCo)とは』

先程もお話しましたがイデコとは『個人型確定拠出年金』の愛称で、簡単に言うと『老後の為の資産作りのお得な制度』です。

60歳までの間に毎月一定の金額(掛金)を支払い、その掛金で投資信託や定額預金、保険などの金融商品を選んで運用し、60歳以降の運用した資産を受け取ることを言います。

ただ、その60歳になって見ないとどのくらいの額になっているのかはわかりません。

運用しだいでは掛金(元本)を上回ることもあれば、場合によっては元本を下回る可能性もあります。

つまり、自分自身の投資判断しだいで、将来受け取れる資産を大きく増やすことが出来るのです。

たあんと

『ニーサ(NISA)とは』

株や投資信託などの運用益や配当金を、一定額非課税にする制度です。利益に対して20.315%の税金がかかるので、ニーサ口座で利益が出た場合は、節税面で大きなメリットを受けられます。

反対に、NISA口座で損失が出てしまうと、他の利益と合わせて税金額を減らせる「損益通算」ができないません。

2014年から制度が始まり、2023年までの10年間毎年新たに120万円の非課税枠が追加されます。

非課税の期間は、それぞれ最大5年間となっており、途中で売った場合は、非課税枠を使ったとみなされ、再利用をすることが出来ません。

さらに、非課税枠を使っての投資総額は6000万円までが非課税の対象となっています。

ちなみにイデコもこれと同じ効果を持っています。

 

例えば

投資をして10万円の収益が出たとします。本来であればこの10万円に20%が課税されますので2万円が税金となり、手元に残るのは8万円になります。ですが、NISAを活用した投資すると非課税なので10万円が丸々手元に残るというわけです。

 

SBI証券

 

イデコもニーサも、資産形成によって生じた利益を非課税にするといった共通の効果があるのです。

これをうまく利用にして、長期投資向けの株や投資信託を買うのがかしこい選択肢かと思います。

でも、なぜ投資に関する非課税制度が充実してきたのか?って思う人がいるますよね。

私たち納税者からすれば、非課税制度の充実化は、納める税金が減るので嬉しいことです。

が、国の立場から考えれば、それだけ税収額が減ることになるのであんまり良いとは思いませんよね。

それでも、国が一定条件付きの非課税制度を認めたのは理由があるのです。

日本は今、本格的な人口減少社会の入口にいます。

下記のデータを見ていただければ一目両全です。

厚生労働省

人口減少と高齢化が加速していくなか、今までのような手厚い社会保障を、国民一人一人に対して政府が保証するのは、一段と難しくなって来ている。

つもり、国が投資を呼びかけNISAやiDeCoという投資非課税制度を国が充実させているのは、「国として、社会保障制度を今まで以上に充実させますから、皆さん、自分たちで頑張って資産を殖やしてください」と遠まわしに言っているのです。

NISAもiDeCoも『そのうちやってみようかな』ではなく、国民として享受できる当然の権利として、これを利用しない手はないですよ!!

むしろ、積極的に使っていきましょう。

 

まとめ

 

現在の日本の状況がわかって頂けたでしょうか?

国がいくら呼びかけようと行動するのは国民の私たちです。真剣に考えなくてはいけないのは『イマ』です。

また、NISAやiDeCoをやったとして、それだけで不安は取り除けるのか?

他の投資に興味も沸いてくる方も多いと思います。これを機にいろんな投資に興味を持って勉強したり挑戦するのもいいかもしれませんね。

最後まで読んで頂きありがとうございます。それではまた。