ふるさと納税で住民税・所得税が控除される?仕組みとやり方徹底解説!

肉 節税

数年前から耳にする機会が多くなった『ふるさと納税』。

テレビや雑誌などの特集で見たり聞いたりしてなんとなく知っているけど、まだやったことがない。。

という方も多いのではないでしょうか。

2016年に行われた調査では「ふるさと納税」の認知度は97.5%と高いものの、

・制度の詳細を理解している人は11.9%

・実際にふるさと納税をおこなっている人は10.1%

と、制度があることは認知されているものの、実際にやっている人やきちんと仕組みを理解している人は全体の1割程度という結果が出ました。

その調査において、ふるさと納税を今までしなかった理由は

1位「申込みの仕方がよくわからなかったため」・・・42.7%

2位「確定申告が面倒だったため」・・・・・・・・・32.2%

3位「制度がよくわからなかったため」・・・・・・・29.2%

という結果でした。

ふるさと納税は多くの人にとって、お得な制度であると言えます。

しかし、面倒くさく感じていたり、詳しいやり方がわからないために、実践する人が少ないというのが現状です。

この記事ではふるさと納税を今年から実践するために、ふるさと納税の仕組みとやり方をわかりやすく解説していきます。

ふるさと納税って何?

そもそも、『ふるさと納税』とはどのような制度なのでしょうか。

「地方に税金を納めること?」

「お肉やフルーツなどの特産品がもらえる?」

「なんかお得になる?」

どれも間違いではありませんが、一言でいうと、『ふるさと納税』とは自分が住んでいる市区町村以外の好きな自治体に寄付をすることです。

ある一定金額を寄付することにより、そのお礼として特産品などを受け取ることができたり、所得税・住民税の節税ができるというメリットがあります。

メリットがあり、お得なふるさと納税ですが、誰でも利用できる制度なのでしょうか?

ふるさと納税は誰でもできる

「ふるさと納税」自体は”自治体に寄付をすること”なので誰でも行うことが可能です。

しかし、税金が戻ってきたり、税額が低くなるなどのメリットを受けることができるのは所得税や住民税を納めている人のみとなります。

所得税・住民税を納税していない場合は、もちろん節税効果はなく、返礼品をもらうメリットのみとなります。

所得税・住民税を納めている人の場合は、返礼品に加えて、1年間の総寄付金額から自己負担2000円を除いた額が”還付・減税”という形で戻ってきます。

しかしこれには所得に応じて上限金額があるので注意が必要です。

税金が還付・減税される仕組みとは

税金還付

ふるさと納税では自己負担金額の2000円を除いた寄付金額が税金還付・減税されます。

3万円を寄付した人であれば2万8000円、10万円を寄付した人であれば9万8000円が戻ってくるということです。

寄付金額に応じて返礼品がもらえるため、実質2000円で様々な返礼品がもらえるということになります。

ただし、このまま放っておいても税金が還付されるわけではありません。

確定申告をすることで当年の所得税が還付され、翌年の住民税が減額(控除)されるのです。

例えば、2018年からふるさと納税を始め、2018年1月1日~12月31日の収入を2019年の3月15日までに確定申告をしたとします。

すると2018年の所得税は還付という形で戻り、2019年の6月から住民税の減税(控除)が始まります。

確定申告をしない場合はワンストップ特例制度という制度を使い、翌年の住民税が減額(控除)されます。

確定申告をした場合でもしない場合でも、控除される金額は同じです。

自己負担は2000円で、それを超えた金額が戻ってくるのであれば、できるだけ多くの金額をふるさと納税として納めたほうがお得な気がしますよね。

フジコ
しかし、個人の所得に応じて戻ってくる上限金額が決まっており、上限を超えてしまった分は還付や控除の対象とはならず、自己負担となってしまいます。

そのため、上限金額内でうまくふるさと納税を利用することがお得なやり方と言えるでしょう。

自分の上限金額はいくら?

ふるさと納税をお得に活用できる上限金額は人によって違います。

自分の上限金額がいくらかはシミュレーターを使って調べることができます。

こちらのサイトで、上限金額を調べることができ、おおよその目安金額表も記載されています。

当年の所得に応じてふるさと納税をおこなうため、12月31日まで変動があり正確な金額はわからない方も多いかもしれません。

その場合は、上限額ギリギリまでふるさと納税をするより、自己負担金を出さないよう、少し低めの額で利用することをおすすめします。

同じ年収であっても、独身か扶養している家族がいるかで上限金額は異なります。

他にも、住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を利用している人は上限額が低くなるため、確認が必要です。

いつやるのか、何回できるのか

ふるさと納税は1年間に何回でも行うことが可能です。

1月1日~12月31日の1年間の総額がその年のふるさと納税額として反映されます。

1年間の自分の所得がおおよそわかる年末にまとめて申し込むことも、返礼品の届くタイミングを考え、定期的に申し込むことも可能です。

また、一部の自治体を除いては、同一自治体に何度も納税することが可能です。

お気に入りの自治体や返礼品があれば、何度も利用するといいでしょう。

しかし、一部の自治体では1度のみの受け付けとしている場合もあるため、事前に調べておくことが必要です。

ふるさと納税の申し込み方法

仕組みがなんとなくわかったところで、実際のやり方を解説していきます。

納税先は自分が住んでいる市区町村以外の自治体から選びます。

支援したい自治体にしたり、欲しい返礼品がある自治体にしたりと、自分の上限金額内で自由に選び、申し込みをします。

自治体・返礼品を探す際は、ふるさと納税を取り扱っているウェブサイトがおすすめです。

自分の使いやすいサイトやポイント還元があるサイトなど、欲しい商品があるところを選びましょう。

ふるさと納税が適用されるのは1年間区切りであるため、12月31日までに申し込みを完了させておきます。

ふるさと納税の申請方法

面倒くさいと思われがちなのがふるさと納税を行ったことの申請作業です。

申請方法は2通りあります。

・確定申告をする

・確定申告をせずにワンストップ特例制度を利用する

以前は必ず確定申告をしなければなりませんでしたが、新しい制度が登場し、申請方法が選択可能となりました。

ワンストップ特例制度は2015年からできた制度で、普段確定申告をしないサラリーマンやOLの方にもふるさと納税が利用しやすくなりました。

このワンストップ特例制度で申請するにはいくつかの条件があります。

◆1年間のふるさと納税の申し込み先が5自治体以下

申し込み先が5自治体以内であれば確定申告をする必要がありません。

これはふるさと納税をおこなった回数ではなく、申し込み先の自治体数なので、5自治体以内であれば同じ市区町村に5回以上申し込みしていても大丈夫です。

◆もともと確定申告をする必要のない給与受給者

会社勤めでお給料をもらっているサラリーマンやOLの方の場合、ほとんどの方は自分自身で確定申告をしていないかと思います。

確定申告をする必要のない給与受給者であればワンストップ特例制度を利用できます。

個人事業主や給与が2000万円を超える人、2か所以上から給与所得がある人などはそもそも確定申告が必要です。

また、その年に医療費控除や住宅ローン控除を受けるために確定申告をする予定がある人はワンストップ特例制度を利用する必要はありません。

フジコ
確定申告をした場合でも、ワンストップ特例制度を使った場合でも、税金の控除額に変化はないため、どちらの方がお得ということはありません。

ワンストップ特例制度を使うためには、ふるさと納税を行った翌年の1月上旬までに申請書を、ふるさと納税をおこなった自治体に送付します。

まとめ

ここまで読んでいただき、ふるさと納税のことが少しイメージできたでしょうか?

ふるさと納税のポイントを最後にざっくりとまとめると、

ふるさと納税のポイント

自治体に寄付をして、返礼品をもらうことができ、節税効果もある制度

寄付金額のうち自己負担額は2000円で、残りの金額は自分に戻ってくる

ふるさと納税をしたことを申請するには、確定申告をするかワンストップ特例制度を使う

この記事が少しでもふるさと納税の理解を深めるきっかけになれば幸いです。

もしまだふるさと納税を利用していない方はぜひ、今年から始めてみてください。

自分はどれくらい寄付金額がお得になるのか、まずはシミュレーションをし、返礼品サイトを覗いてみることをおすすめします。

ご覧いただきありがとうございました。