知らない人は損する!?サラリーマンが得する節税対策とは?

不動産投資

こんにちはヨシアキ(慶章)です。

もうすぐ夏も終わりを迎えていますね~

皆さん夏はたのしめましたか???

僕は海外旅行とマネテツ編集長の家で海を目の前にBBQで楽しみました笑

『サイコウ―――!!!!』

仕事で忙しい方には恐縮です。

さて、余談にはなりましたが秋が近づく10月には・・・・

『秋のグルメ』と思う方もいますが、違うんです。僕が言いたいのは10月には、『増税』が待っています。最近ニュースで聞くようになり、『ハァッ』と思い出した方も多いと思います。

これは、消費税率は、2014年4月に8%に引き上げられた後、2015年10月には10%に引き上げる予定でした。しかし、増税が経済や生活などに与える影響を懸念し、政府は2度にわたり増税を先送りしました。

現時点では、消費税は2019年10月1日に10%に引き上げる予定になっています。

増税がされること決まった今、できるだけ税金を払いたくないのが本音だと思います。

そこで今回、私がお話する内容は『節税対策』についてお伝えします。

サラリーマンが得する4つの節税対策

 

1つ目は『ふるさと納税』

ふるさと納税とはあなたが応援したいと思う自治体に寄付をすることです。寄付すことで、地域貢献につながるだけではなく、地域の特産品や名産品がお礼の品としてもらえるため、現在では多くの方が利用されていると思います。

お礼品の中には、その土地に行かなければ手に入れることが困難なお礼品も用意されていて寄付する方には喜ばれる品が多いです。

ヨシアキ
私の家でも北海道からイクラを1キロ頼んでいました。笑

また、ふるさと納税では、寄付金額に応じて税金の優遇処置が設けられており、自己資金が2000円を超える場合には、住民税や所得税の還付・控除の対象となります。

控除上限額の範囲内で、所定の手続きを行うことで自己資金の2000円で寄付をした自治体からお礼品を受け取ることが可能です。

2つ目は『個人年金』

老後の生活資金が、公的年金だけでは心配という方もいるでしょう。

その場合は、『個人年金保険』に加入して将来の積み立てを自分で行う方法があります。

この個人年金に加入すると、支払った保険料について「生命保険料控除」を受けることができ、所得税、住民税を引き下げる効果があります。

また、「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」に関して、以前私が書いたこちらの記事をお読みください↓↓↓

国が投資を呼びかける!?年金だけで足りないなら・・・対策は?

3つ目は『自分の会社を設立』

(2)では、個人事業主として事業を行ったケースでしたが、会社を設立して事業を行った場合にも、節税になることがあります。

  • 法事税の税率は一律

会社で事業を営み利益が出ると、「儲け」に対して約30%の法人税などがかかります。

法人税率は、原則的に一定です。

一方、所得税は、個人の「儲け」の金額に応じて5%~45%の税率がかかり、住民税と合わせると最高で「儲け」に対して55%の所得税、住民税がかかります。

個人事業主として行っている「儲け」が多くなって、所得税が高くなってしまった場合、会社を作ってそこに事業を営んだほうが、支払う税金が少なくなります。

では、いくらの「儲け」が出たら会社を作ったほうが良いのかは、税理士の方に聞くのが一番です。事業を営むことで様々な税金や社会保険などがかかってくるので、一概にいくら以上のもうけが出たら会社にしたほうが良いという線引きはありません。

  • 不動産投資で法人化

また、不動産投資をするにあたって会社を設立する方も少なくありません。

不動産所得でマイナスが出た場合は、確定申告をすることによって払い過ぎた税金が還付されます。不動産投資の規模が大きくなってくると法人化を検討したほうがいいかも知れません。節税できる幅も個人よりかなり広がりますので、所得税との違いやメリットをしっかり押えておくべきです。

法人化を考える一つの判断基準は、個人と法人の税率の違いです。個人は所得税が掛かり、法人はもちろん法人税が掛かります。

 

■個人の所得税と住民税を合算した税率表

一方、法人は次のように税率が上がっていきます。

 

法人化のタイミングは、購入する物件の規模にもよります。

所得が少ししか発生しない規模の小さな物件であれば、個人で購入してもまだ税率は低いままかもしれません。

逆に年収が低くても、所得がたくさん発生する規模の大きな物件を購入するのであれば、はじめから法人で購入したほうが良いときもあります。

このように考えると、法人化のタイミングは人によって変わることが理解できたのではないでしょうか?-

また、法人化する最大のメリットとは?

それは人件費の活用が出来ます。個人の場合でも青色事業専従者給与として、配偶者にお給料を払うことができますが、他でお勤めしていると払えないなど、色々と制約が厳しいのが実情です。

しかし、法人で物件を所有すれば、家賃収入を得て利益が発生するのは法人です。

そして、家族にその法人の役員になってもらって、仕事をしてもらえば、法人で発生した利益を、役員報酬として支払うことができます。

うまく活用すれば、必ずメリットがある節税効果を受けられるはずです。

まとめ

節税の基本は税率の差を使うことです。増税が決まっている中で一人一人が節税について考えるいいタイミングだと思います。

まず、情報を集めてみて自分が出来ることの中から検討してみてはいかがでしょうか?

私もこの機会に見直し、検討したいと思います。

それではまた。